通常の補助事業では、事業者が、補助金を申し込むことです。補助金を希望する事業の内容・必要な費用・実施の効果についてまとめ申請書という形で事務局に提出します。

本補助金では、補助金の交付を受けようとする中小企業・小規模事業者等の情報（事業計画）及び導入するITツールをIT導入支援事業者がとりまとめ、『IT事業者ポータル』及び『申請マイページ』を利用し、中小企業・小規模事業者等が事務局へ電子申請にて申請を行います。

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通常の補助事業では、事務局が申請書をもとに、補助金の交付を受けるのにふさわしい内容かどうかを審査委員会を通じて審査します。

本補助金では、補助金の交付を受けようとする中小企業・小規模事業者等の情報（事業計画）及び導入するITツールをIT導入支援事業者がとりまとめ、『IT事業者ポータル』及び『申請マイページ』を利用し、中小企業・小規模事業者等が事務局へ電子申請した内容を審査委員会を通じて審査します。

通常の補助事業では、事務局が補助金の交付を受ける事業者を選ぶことです。申請のあった全事業者に採択か不採択の結果を通知します。

本補助金では、補助金の交付を受けようとする中小企業・小規模事業者等の情報（事業計画）及び導入するITツールをIT導入支援事業者がとりまとめ、『IT事業者ポータル』及び『申請マイページ』を利用し、中小企業・小規模事業者等が事務局へ電子申請した内容を審査委員会を通じて審査し、採択と不採択を決定します。

通常の補助事業では、補助金を受けることが決定した事業者が、必要な経費等を申請します。申請が事務局に受理され、『交付決定通知書』が通知されます。 『交付決定通知書』の記載内容で、補助金が受けられる事業内容、費目と金額（概算）が決まり、補助事業を行うことができます。

本補助金では、中小企業・小規模事業者等が交付申請内容を確認した後に、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出します。外部審査委員会による審査の結果、交付決定になった場合、事務局より『交付決定通知』が通知されます。交付決定を受けて初めて、中小企業・小規模事業者等は「補助事業者」となり、補助事業を行うことができます。

補助事業者が、申請した内容で事業を実施することです。途中事業が問題なく進行しているか、事務局による中間審査（監査）や状況報告などを行う場合があります。

本補助金では、IT導入支援事業者のITツールを補助事業者に導入していただくことをさします。導入にあたっては、IT導入支援事業者はITツールの利活用の仕方などを詳しく説明し、継続的に使用できるように支援してください。

補助事業の実績について、どんなことをしたか、どういう効果があったかを報告する報告書を補助事業者が作成することです。また、補助金の対象となる経費についての支払い実績のわかる領収書、契約書や証拠書類などのエビデンス（証憑）の用意も必要です。

本補助金では、IT導入支援事業者と補助事業者は、伴走して事業実績報告を作成していただき、電子申請にて提出していただきます。その時点で補助金の対象となる経費についての支払い実績のわかる証憑類等も提出していただきます。

事務局が申請内容どおりに事業が実施され、経費が適正に支出されたかをチェックします。提出された報告書の内容を確認し、必要に応じて現地調査・ヒアリングを行います。

本補助金でも上記のとおり検査を行います。

補助事業が適正に行われたと認められると補助金額が決まります。補助事業者には補助金額確定通知が送られます。

本補助金でも上記のとおり、補助事業が適正に行われたと認められた場合は、補助金額が確定し、補助事業者には『補助金額確定通知』が通知されます。

補助事業者が、補助確定金額を事務局宛てに請求することです。

本補助金では、補助事業者が『申請マイページ』で補助金額・振込口座等を確認し、事務局に補助金の交付を請求していただきます。

補助事業者の指定口座に、事務局が請求された金額を入金することです。

本補助金でも上記のとおり、補助事業者の指定口座に事務局が請求された金額を入金します。

事業実施効果の報告が義務付けられています。

本補助金では、IT導入支援事業者が補助事業者から必要な情報を取りまとめて事業実施効果報告を行います。