改正特定商取引法が施行される2022年6月1までに、ECサイトの申込書面や最終確認画面における表示の義務が課せられました。

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罰則

これに違反しますと、内容によって異なりますが、罰則が規定されています。
対象が個人の場合、科せられる可能性がある刑罰は、最大で3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその両方です。
刑罰の対象が法人の場合は、最大で3億円以下の罰金が科される可能性があります。

刑罰以外にも発せられる可能性があるのが、行政処分です。
行政処分には、問題がある部分の改善を命じる「指示」や、最長2年間にわたって業務を禁じられる「業務停止命令」、業務停止期間中に指名された個人が同業の会社を立ち上げることを禁ずる「業務禁止命令」があります。

また、特定商取引法に基づく行政処分が執行された場合、事業者名や処分内容などの情報が公表されます。

消費者庁チラシ