「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」企業
掲載ページ：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/index.html
株式会社ＭＯＩＮ（本社:山形県米沢市、代表取締役社長:伊藤 剛）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いま した。当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
▶「地方創生テレワーク」(内閣府)HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html
▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/42.html
弊社は Action 宣言のとおり、【1】採用の優位性の 確保・社員の離職防止 【2】地方人材の採用・育成 【3】地域プロジェクトへの参加 【4】機能分散 【5】 ワーケーションを推進致します。具体的には地方にいるUターンしてきた若者や、能力があるのに心的ダメージにより働くことを拒否している引きこもり等をテレワークを活かした業務従事者として採用し、コミュニケーション能力は低くても、元々高い専門知識があるにも関わらず不安を抱えている方々の出番作りをテレワークを通じて積極的に行う企業を目指します。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、 引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは 都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創 出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその 趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
本件に関するお問合せ先:
株式会社ＭＯＩＮ
広報担当 (e-mail: info@moin..co.jp)
*内閣府 地方創生テレワーク推進事業につきましては、受託事業者:株式会社パソナ(TEL 03-6225-2548)にお問い合わせください。
