近年、取引先に影響を与えるようなサイバー攻撃事案が頻発しており、サプライチェーン全体でのサイバーセキュリティ対策の強化が求められています。
今年4月（2026年）山形市で約558,000件、山形県約26,800件、庄内町12,996件、高畠町2,354名などのランサムウエアによる情報漏洩被害が出ました。
そうした中、取引先のセキュリティ対策状況を外部から判断することが難しいといった発注元企業側の課題や、複数の取引先から様々な対策を要求されるといった委託先企業側の課題が生じており、経済産業省及び内閣官房国家サイバー統括室におきまして、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が開始されます。
本制度は、事業者間で委託元から委託先に対して求めるセキュリティ水準を分かりやすく提示し、サプライチェーン全体のセキュリティ水準を高めることを目的とした新しい制度で、今年度（2026年）末ごろより始まります。
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